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かわした や くそく わすれ ないよ

タイトル詐欺の政治社会についての独り言なので、続きを読む型にしています。
興味ない方は め をとじ たしかめ ないことを推奨します。

 
参考記事 ▼消費税3%上げ案が浮上=期間限定

「復興再生債」という名目で、政府が債券を発行するとか。
それは年々膨れ上がっている国債とは異なり、(この点については過去記事参照
償還財源、いわば担保となる財源の明示が必要となる債券のようです。

そして、その償還財源とやらに充てられるのが、3年間の消費税3%の増税だそうです。


これを聞いて、どう思いますか。


消費税負担の復興再生債…それってようは、イコール国債ですよね。
わざわざ償還財源が必要な方針で言い替えたのは何故でしょう。

ひとつ予想できる理由は、財源管理が甘いと言われている現政権の負のイメージを、
きちんとした財源の元手を示すことにより払拭するため。

もうひとつは、3年間3%消費税を増税するけど復興のために必要なことなんだ、と
国民に納得をしてもらうため。

そんなところでしょうか。


今回の震災について、復興費用の捻出は何よりも優先すべきことでしょう。
それに対する増税が必要となることも予想できます。
それが、国債ではなく復興再生債という形で現れるということ。

そんな回りくどい形を取らなくても信頼できる内閣、
理解をしている国民、その相互の信任関係が足りない点が、
ある種、今の日本の弱さかなとも感じました。


それともう1点の懸念があります。
そう、3年後です。


消費税率を5→8%にし、また3年後に8→5%に戻す。
果たして、本当にそんなことがあるのでしょうか。


旧与党の自民党の例で言えば、2006年に谷垣禎一が2010年代に消費税10%、
2008年に麻生太郎が3年後(つまり2011年)に増税をお願いしたいと話していました。

現与党の民主党もようやく、綺麗事だけではやっていけないことに気付き、
増税路線の検討をしています。

つまり、3年後といえばもう、消費税の増税を視野に入れるべき時期です。
そんなときに、8%から5%の税率に戻すでしょうか。


私はNoだと思います。
8%という消費税に国民が慣れてきたのに、税率引き下げは無いでしょう。

最低でも10%までは上げていきたいと考えているのに、
わざわざ5%に戻した後に10%まで増税していくなんて、それこそナンセンスです。


それに3年後と言えば、衆議院は任期を終え、解散しています。

消費税は、政治に無関心な国民にも分かりやすい扇動要因と成りえます。
これを次回の選挙の駆け引き材料にしようという魂胆の政治家もいるでしょう。

ある政党は、予定どおり消費税率を下げます、と言って支持を集める。
ある政党は、段階的に消費税を上げていきます、と言って叩かれる。

そして目先の事だけ考えて発言した政党が政権を握り、できもしない有限実行を掲げ、
また先の見えない負の連鎖の政治運営に陥ることも容易に想像できます。


そんな不穏な展開が少し浮かんだりもしたのですが、
所詮は一般人の独り言、ただの取り越し苦労かもしれません。

今回の3年間と増税いう制限。
ここまで読んでくださった皆さんは、どんな想像をされます?

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